労働問題 ―労使の円満な解決をめざします

 

不当に解雇されたという従業員の方、解雇が無効だと争われた使用者の方、どちらも弁護士にご相談ください。

その他、給料を不当に下げられた、仕事で怪我をしたが労災が下りない等、労働関係での問題に関するご相談については、当事務所にご連絡ください。

 

労働問題は、契約関係が長期間続いていることが多いこと、特に労働者においては生活の基礎が失われることも多いことから、通常の契約問題以上に対立が深く、解決の糸口を見つけるのが厳しくなることがあります。

そのような状態でも、冷静に問題の本質を見極め、解決に向かって行動することが重要です。

 

当事務所では、相談される方、一人ひとりに合った解決方法を考え、提案させていただきます。

 

相談を希望される方は、 

  電話 : 047-455-3944

まで、ご連絡ください。

☆労働問題の弁護士費用

 1 法律相談料             30分ごと5000円(税抜)

 2 契約書の作成            基本料金10万円(税抜)

 2 内容証明郵便作成          3万円~5万円(税抜)

 3 着手金(仕事始めにいただくお金)  請求金額(請求された金額)の8%(税抜)

 4 成功報酬              取得金額(支払を免れた金額)の16%(税抜)

 

 ※ 以上は、請求金額が300万円以下の場合です。

   請求金額が多額の場合、8%(16%)といった割合は下がりますので、

   相談時に説明いたします。

 ※ 個人の方は、法テラスの法律扶助を利用できる場合がありますので、ご相談ください。

 

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