刑事事件　―家族・友人に万が一のことがあったら。

 

 

やってもいないことで、家族・友人が逮捕されてしまった。

また、犯罪をしたことは事実だが、反省しているので少しでも罪が軽くならないか。

 

このような場合、弁護士がサポートできるかもしれません。

 

一般の方は、警察署や拘置所にいる被疑者・被告人に平日の日中１５分しか面会できませんが、弁護士は土日や夜間でも、時間制限なく面会することができます（拘置所の場合は裁判が迫っている場合に限られます）。

そこで、より突っ込んで話を聞いていけば、より有利な事情が見つけられるかもしれません。

 

刑事事件についても、当事務所にご相談ください。

 

　～刑事事件の弁護士費用（裁判員裁判の対象事件以外）

 

　　　着手金（仕事始めにいただくお金）　　　　　　　　　　３０万円　＋　消費税

　　　成功報酬（不起訴処分の場合）　　　　　　　　　　　　３０万円　＋　消費税

　　　　　　　（罰金や執行猶予の場合）　　　　　　　　　　２０万円　+　消費税

　　　　　　　（その他の場合）　　　　　　　　　　　　　　１０万円　+　消費税

　　　　　　　（示談や被害弁償ができた場合）　　上記に加え　５万円　+　消費税

 

　　（裁判員裁判の対象事件　　例：殺人、強盗致傷、覚せい剤輸入）

　　　着手金（仕事始めにいただくお金）　　　　　　　　　　５０万円　＋　消費税

　　　報酬金（不起訴処分や執行猶予判決が得られた場合）　１００万円　＋　消費税

　　　　　　（その他の場合）　　　　　　　　　　　　　　　２０万円　+　消費税

 

　　　※標準的な費用です。作業量等により金額が増減することがあります。