遺言のすすめ ―自分の死後、家族が争うのを避けるために。

 

財産が残ると、 残された家族は遺産をめぐって争いになるかもしれません。

土地や建物、預金のいる・いらないでもめるのです。

これは、遺産の分け方を生前に決めなかったことが一因ともいえます。

亡くなってからでは、遺産の分け方に口出しすることはできません

 

そこで、遺言の出番です。

遺言を作成して、遺産を誰にどれだけ分けるかを決めておけば、相続人は多少不満があっても、それに従う可能性が高いと思います。

争うリスクを回避するためにも、遺言を作成してみませんか?

 

遺言作成のための弁護士費用(公正証書遺言の場合)

 ①不動産が自宅のみ、預貯金口座が5件までの場合  一通 10万円 + 消費税

 ②上記以外の場合                 一通 20万円 + 消費税

 (別途、財産の評価額に応じて公証役場に一定の手数料を支払う必要があります。

  手数料については、公証役場のホームページに概要が載っています→こちら

遺言執行の段階の費用について

 ①遺産総額が300万円以下の場合      一件 30万円 + 消費税

 ②300万円を超え3000万円以下の場合  一件 総額の2%の金額 + 24万円 + 消費税

 ③3000万円を超え3億円以下の場合    一件 総額の1%の金額 + 54万円 + 消費税

  ※遺産総額が3億円を超える場合は、個別にご相談ください。

 

 

なお、本説明とあわせて、遺言に関する私のブログもご覧ください。

 

相談を希望される方は、

  電話 : 047-455-3944

 

まで、ご連絡ください。

相続問題 ―遺産をめぐって争うことになってしまったとき。

 

遺言がなければ、相続人は話し合いで遺産を分けることになります。

うまく話が進めば問題ないですが、

欲しい財産はみんなが欲しいもの。いらない財産はみんないらないもの。

そうなると、争いは避けられないかもしれません。

 

当事務所では、依頼された方の代理人として、他の相続人の方と交渉をしたり、調停で遺産分割をしたりして、全ての相続人の利害を調整しながら、遺産をうまく分けられるよう努力します。

 

争うことになってしまった方。争いになりそうな方。

お早めにご相談ください。

 

~遺産分割についての弁護士費用

 ① 法定相続分200万円まで(調停)

   ・着手金 10万円 + 消費税

   ・報酬金 取得金額の7.5%の金額 + 消費税

 ② 法定相続分200万円を超えて3000万円まで(調停)

   ・着手金 法定相続分の5%の金額 + 消費税

   ・報酬金 取得金額の7.5%の金額 + 消費税

 ③ 法定相続分3000万円を超えて3億円まで(調停)

   ・着手金 法定相続分の3%の金額 + 消費税

   ・報酬金 取得金額の4.5%の金額 + 消費税 

 ④ 法定相続分3億円以上  応相談

 

  ※ 法定相続分とは、遺産に占める各相続人の有する一定の割合をいいます。

    詳しくは弁護士にご相談ください。

      ※ 遺産の範囲に争いがあるなど、

    複雑な事件については別途費用をお願いする場合がございます。

 

相談を希望される方は、

  電話 : 047-455-3944

まで、ご連絡ください。

 

当事務所にて打ち合わせをする場合、あらかじめお電話にて来所日をご予約くださいますようお願い申し上げます。

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