刑事事件 ―家族・友人に万が一のことがあったら。

 

 

やってもいないことで、家族・友人が逮捕されてしまった。

また、犯罪をしたことは事実だが、反省しているので少しでも罪が軽くならないか。

 

このような場合、弁護士がサポートできるかもしれません。

 

一般の方は、警察署や拘置所にいる被疑者・被告人に平日の日中15分しか面会できませんが、弁護士は土日や夜間でも、時間制限なく面会することができます(拘置所の場合は裁判が迫っている場合に限られます)。

そこで、より突っ込んで話を聞いていけば、より有利な事情が見つけられるかもしれません。

 

刑事事件についても、当事務所にご相談ください。

 

 ~刑事事件の弁護士費用(裁判員裁判の対象事件以外)

 

   着手金(仕事始めにいただくお金)          30万円 + 消費税

   成功報酬(不起訴処分の場合)            30万円 + 消費税

       (罰金や執行猶予の場合)          20万円 + 消費税

       (その他の場合)              10万円 + 消費税

       (示談や被害弁償ができた場合)  上記に加え 5万円 + 消費税

 

  (裁判員裁判の対象事件  例:殺人、強盗致傷、覚せい剤輸入)

   着手金(仕事始めにいただくお金)          50万円 + 消費税

   報酬金(不起訴処分や執行猶予判決が得られた場合) 100万円 + 消費税

      (その他の場合)               20万円 + 消費税

 

   ※標準的な費用です。作業量等により金額が増減することがあります。